― いつか必ず来る ― 地震に備える
全国地震動予測地図２０１７年版が、４月２７日に政府（地震調査研究推進本部）から発表がされました。次のようなことが言われています。
３０年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率は、市役所の
所在地では千葉市が85％、横浜市・水戸市が81％の順に高い。
引続き太平洋の地域で地震の発生確率が高くなっており、
震度６弱以上の揺れを伴う地震が起きると、耐震化されていない建物は倒壊などの被害が出るおそれがあるので、予測地図を参考に耐震補強を進めるとともに、家具の配置を工夫したり固定したりして、被害が出ないような対策を進めてほしい。
（地震調査委員会委員長談）
という地震対策の推進について語られています。
文章データは全国地震動予測地図２０１７年版で、地震動予測地図自体は、地震ハザードステーション（J-SHIS）で確認できます。
過去の情報
全国地震動予測地図２０１６年版が、６月１０日に政府（地震調査研究推進本部）から発表がされました。次のようなことが言われています。
２０１６年から３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率は、
太平洋側の「南海トラフ」巨大地震の震源域周辺で高くなっている。
茨城県でも、県西・県南・鹿行地域が当該地震の発生確率の高い傾向にあります。
（出典：全国地震動予測地図２０１６年版／地震調査研究推進本部）
茨城県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震
また、同本部によると「茨城県内では確実に活断層であるとされるものは知られていない。」とのことですが、周辺で発生するもので県内に被害を及ぼす可能性のあるものとして、
次の海溝型地震の発生確率が高くなっています。
- 茨城県沖（M6.9～7.6）：70％程度
- 茨城県沖で繰り返し発生するプレート間地震（M6.7～7.2)：90％程度もしくはそれ以上
- 相模トラフでプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震（M6.7～7.3)：70％程度
（出典：茨城県の地震活動の特徴／地震調査研究推進本部）
「茨城県南部地震」の想定
茨城県では、茨城県南部を震源とする地震が想定されており（平成17年中央防災会議）、
茨城県南西部の32市町村で震度6弱以上の揺れが予測されています。（オレンジ色部分）
（出典：耐震診断のご案内／茨城県）
茨城県は地震の巣？
茨城県に住んでいると、地震が多いと感じることがないでしょうか。
他の都道府県にお住まいになられたことがある方は、その違いがよく分かると思います。
日本気象協会発表のデータ「震源地ごとの地震発生回数（震度1以上、2016年04月12日～2016年07月21日）」によると、この期間は熊本地震の影響で熊本県地域が上位を占めていますが、茨城県南部が9位（25回）茨城県沖が10位（24回）とかなり多くなっています。
最近の大きな地震では、2016年5月16日に起きた最大震度5弱（茨城県南部震源、M5.5）の地震が記憶に新しいところです。
近年でも茨城県南部震源の最大震度5弱以上の地震は、2011年の東日本大震災を除くと
2011年 3月24日（M5.5）
2011年 4月 2日（M5.0）
2011年 7月15日（M5.5）
2013年11月10日（M5.5）
2014年 9月16日（M5.6）
があり、数年に1度起きています。
（出典：震源地情報・過去の地震情報／日本気象協会）
茨城県での地震発生分布
茨城県では、鹿島灘・茨城県沖・茨城県南部／北部に地震の発生が集中している地域域があります。
（出典：茨城県付近の地震活動と津波／水戸地方気象台）
地震を知るツール・記事
このようなレポートが見られます。
地盤カルテの全国平均点は63点だそうです。茨城県石岡市付近では75点でした。
- JIBANGOO／地盤の安全性を確認できる不動産ポータルサイト
- じぶんの地盤／今いる場所の地盤の様子を見える化するアプリ
- 茨城県の揺れやすさマップと耐震診断助成制度
- 揺れやすい地盤／朝日新聞特設ページ
地震の記憶
怖かった地震の記憶もあることと思います。無理に思い出す必要はありません。
しかし、再び地震の被害を繰り返さないためには、地震を忘れないことも大切です。
地震関連ニュース
関東の表層地盤 ５０００か所余で想定の１．５倍以上の揺れ（2017.4.9）
地震対策できていますか？
上記に記載したような状況の中、各家庭での地震対策はなされているのでしょうか？
「防災に関する世論調査」が平成２６年２月に内閣府政府広報室でまとめられています。
（調査は平成25年11月～平成25年12月）
これによると、まず
災害被害としてイメージするのは、地震がトップで８０％
であり、誰にも避けられないことから「自然災害 ≒ 地震」となっていることがうかがえます。
また、大地震が起こった場合に心配なこととして、「タンス・冷蔵庫などの家具類の転倒」が６位（45.8％）に挙げられています。
大地震に備えてとっている対策、望ましい対策
対して、大地震に備えてとっている対策は次の通りです。
［数字は平成21年12月時点（東日本大震災前）と平成25年12月時点（震災後）の推移］
- 携帯ラジオ，懐中電灯，医薬品などを準備している。 56.7％ → 62.2％
- 食料や飲料水を準備している。 33.4％ → 46.6％
- 家具・家電などを固定し，転倒・落下・移動を防止している。26.2％ → 40.7％
（出典：「防災に関する世論調査」の概要／平成２６年２月、内閣府政府広報室）
防災意識は高まっていますが、まだ地震対策は十分ではありません。中でも３つ目が家庭内事故の防止策としては重要な項目です。
家具類の転倒・落下・移動防止対策が地震時の出火防止としても有効であり、火災による死者数の減少に大きく寄与する。
（出典：平成２７年４月、火災予防審議会［地震対策部会］）
近年発生した地震でけがをした原因を調べると、約３０～５０％の人が、家具類の転倒・落下・移動によるもの。
（出典：家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック－平成２７年度版／東京消防庁）
地震対策が出来ていない理由
では、なぜ「地震は来る」「対策はした方が良い」と分かっているのに、地震対策が不十分なのでしょうか？
この点に関しても調査がなされており、その理由は大きく２つ。
- やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから。ー 32.5％
- 面倒だから。 ー 24.4％
人間の心理の中にある「喉元過ぎれば熱さ忘れる」「分かっちゃいるけどやめられない（できない）」という要素が作用しているのではないでしょうか。
思い当たる節はございませんか？
（出典：「防災に関する世論調査」の概要／平成２６年２月、内閣府政府広報室）
防災デリバリー：家具類の転倒防止対策をサポート
そこで、この問題を少しでも解消し、より安全な家にお住まいになれるよう、サポートサービスを開始いたします。
地震対策・耐震商品をお届けし、設置まで行うサービスです。
特にご自分たちでは対策が難しい高齢者世帯に対し、貢献できると考えております。
皆様のお役に立てるよう、努めていく次第です。
